夫婦の一方が、相手のクレジットカードを無断利用した
場合には、支払義務が生じるのでしょうか？
このような場合、民法では日常家事債務として
個々の状況に応じて判断しています。
クレジットカードは、便利性と危険性をもつものであることは、ご理解いただけたかた思いますが、とくにクレジットカードが本人以外の者に利用されたときは、大きな危険が発生します。
例えば、ＡさんがＢさんの名前を勝手に使って、クレジット契約をしてクレジットカードを利用したとしても、Bさんは、利用した代金を支払う義務がないのは当然のことです。自分と無関係に取引がなされても、この責任を負う必要は原則的にないのです。
ところが、これが夫婦の場合だったらどうなるのでしょうか？
夫婦の一方が、勝手に相手の名義を使って契約をした場合、他方はこの責任を負うでしょうか？
夫婦といっても、双方とも独立した人格をもった人間同士ですから、一方の行ったことは、他方にはまったく無関係であるともいえるかもしれません。
ところが、第三者との関係では、夫婦は経済の一つの単位としてみられるのが普通ですから、他人の行為であると突き放してしまう事には、抵抗がある方もいるのではないでしょうか。また、第三者の信頼も保護されなければなりません。
それでは反対に、夫婦の一方の行ったことは、すべて共同して責任があるのだ、というとこれもいきすぎでしょう。
例えば、夫婦関係が破綻して別居しているのに、一方が他方の名前を使って、借金をするなどの場合には、上述の結論では問題がでてくるでしょう。
民法では、このような場合には、
民法７６１条
「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う」
として、解決を図っています。
「日常の家事」であるかどうかにより、利益の調整をするのです。
たとえば、妻が近所の店で食料品を「つけ」で買ったとします。 この代金は、夫婦が連帯（共同）して責任を負うのが当然でしょう。
食料品などは、夫婦や家族の共同生活のためのものですから、妻が勝手に買ったものだからといって、夫が支払いを拒絶するわけにはいかないのです。
夫婦や家族の衣料品や食料品の代金、医療、保険などの費用、教育費などは、日常の家事に含まれます。 ですから、このような場合には、夫婦は連帯して支払いをする義務をもつことになります。
ところが、妻が高価な毛皮のコートやダイヤモンドを夫に無断で買ったとか、夫がバーで高額な飲食をしたなどの場合には問題となります。
クレジットカードは、金融やキャッシング機能をもつのが普通になっていますし（まったく余計な機能だと思いますが）、高額な商品を買うことやサービスを受けることができますから、日常の家事に含まれるのかどうかを判別するのは、なかなかむずかしいことです。
しかも、日常の家事の基準は、すべての夫婦に同一ではなく、夫婦の社会的地位・職業・資産・収入などにより異なってきます。 また、地域の慣行によっても違ってきます。
結局、具体的な法律行為の性質・種類などを客観的に考慮して判断することになります。
夫婦の日常家事債務をめぐって具体的に紛争になった場合は、クレジット会社相手に裁判所において、とことん気が済むまで勝手に争ってください。
過去において争いになったケースの裁判例では電子レンジの購入代金、医療費の借入れ、湯沸器購入代金などを、日常家事債務としています。
しかし、旅行費用の借入れや、事実上の離婚状態の夫婦で約21万円の布団の購入などでは、日常家事債務を否定しています。
次に、クレジットカードと日常家事債務に関する裁判例をご紹介しましょう。
カード発行者とB（内縁の妻）は、A（内縁の夫）を名義としてカード契約をしました。そのときカード発行者はBに、
�，�買物小切手帳（購入限度額二月間に五万円、支払いは一〇回分割払い）と
�▲好撻轡礇襯�ード（購入可能額は五万円以上で二四回払い）を交付しました。
Bは、これらを利用して商品を購入しましたが、この代金をAが支払うのかが問題となったのです。
判決は、�，嚢愼�できる額には限度があり、しかもあまり高額ではなく、また、衣類、靴、家具など比較的日常生活に必要な商品購入が目的であり、これは日常家事債務の枠内であるとし、�△詫�用者の経済状態の審査も比較的厳しく、�，琶饑櫃任�ない商品を対象としており、高額、長期間であるから、�，箸呂い舛犬襪靴�異なり、日常家事の枠内には人らないと判断しています （札幌地判昭和四七年一一月一〇日 判例時報六九五号九六ページ）。
では、このような場合はどうでしょうか？
妻が、夫に相談もなくクレジットカード発行会社に行き、夫名義でクレジットカード会員となりました。その後、妻は、カードで１５０万円を借り受けました。この場合、夫は１５０万円の返済をする義務があるでしょうか？
このような場合について、妻のした借受けは、日常品の購入にあてるにしては多額であり、しかも「一般的に金員の借受けの場合には、その使途は明確でなく、必ずしも夫婦の共同生活を営むために使われるとは限らないこと、現に妻は借りた金員の大部分を金融機関の返済に充てており、直接に日常の生活費に使用されなかった」ことなどを理由として、日常家事債務であることが否定されています。
なお、参考となる判決として次のようなものもあります。
学習教材の購入代金を支払うため、クレジット契約を結んだ事例です（川越簡判昭和六二年一二月八日 判例集未登載）。
妻Aが、夫Bに無断で学習教材を�床饉劼離察璽襯好泪鵑�ら購入し、Bの名義で�床饉劼肇�レジット契約を結んだというものですが、判決は、Bの月収からして「事前に知っていれば本件のような高価な教材を絶対に買わなかったこと、が認められ」るとして、Bの責任を否定しています。
日常家事債務については、表見代理との関係も問題になります。
表見代理は、代理権のない代理行為がなされたとき、本人と自称代理人の間に代理権があると思わせるような事情があって、本人に責任を負わせてもよいと考えられる場合には、代理権のない行為なのにかかわらず、代理権があったのと同じように扱おうという制度です（民法１０９、１１０、２２条）。
夫婦の場合にも、表見代理が問題となります。
夫婦は、日常家事債務については、民法７６１条により相互に代理権をもっていると考えられます。 このため、夫婦の一方が、この代理権を超えて行った取引は、民法１１０条の表見代理の規定により処理することが可能です。
民法２０条は、代理人が権限外の行為をした場合に、一定の要件を満たしていれば、本人にその行為の責任を求めることができる、というものです。
判例では、民法７６１条は、夫婦がお互いに代理権をもつことも規定しているが、一般的に表見代理を認定するのではなく、越権行為の相手方である第三者が、その行為が日常家事に関する法律行為であると信ずるのに、正当な理由があるときに限定してこれを認めるべきであるとしています。（最判昭和４４年１２月１８日）
あまり広く表見代理を認めると、夫婦各自の財産の独立、ひいては人格をそこなうおそれがあると考えるのです。
ですから、裁判例は夫婦間の表見代理の成立について、一般的にかなり限定的に判断しています。
たとえば、妻に対してなされた、九ヵ月という短期間における２２回に及ぶ５２０万円の貸付けについて、表見代理の成立を否定しています。
また、娘の結婚費用という名目で、妻の名義で夫が借入れをした事例でも、日常家事であることを否定しています。
日常家事についての代理権の内容は、一般の取引などで行われる代理に比べると、画一的・限定的ですから、どうしても表見代理の成立は否定的になるようです。
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