クレジットカードと多重債務

クレジットカードの乱用による多重債務の発生

クレジットカードを利用すると、現金をもっていなくても買い物ができるため、安易な気持ちで次々と欲しい物を買い続け、ついには、弁済ができなくなる、ということがあります。

クレジットカードを使った取引は、借金をしているのだ、という意識が非常に薄く、また、すぐに現金を支払う必要がないことから、あとで何とかなるといったような、安易な気持ちになりやすいものです。

そこで、支払能力を無視した、計画性のない買い物をしがちになります。

とくに、何枚ものクレジットカードをもっているということになると、いつのまにか、多重・多額な債務を負いがちとなります。

また、消費者に信用取引に関する知識や経験などが不足しているときには、問題がいっそう深刻になります。

多重・多額債務であっても、消費者が自分の判断で商品の購入やサービスの提供を受けているのですから、自分の責任で弁済することが原則であることはいうまでもありません。

ところが、この原因をみると、必ずしも、消費者にすべての責任を負わせることができないような状況である場合もあります。

とくに、顧客を獲得するための過当競争が行われているような場合、事業者が安易な与信をするような姿勢をもつことがあり、ここにも問題があるといえます。

また、事業者には、適切な消費者信用の情報の提供をしなければならない責任があるといってよいでしょうが、これも十分になされているとはいえません。

重要なのは、債務が増大し返済が困難となったときには、できるだけ早くこれを解決し、健全な消費生活ができるような状態に復帰させる必要があることです。

このような意味から、債権・債務関係の整理を行い、債務者の経済的な更生を図る制度が、債務整理です。

債務整理には、いろいろなものがありますが、「法的整理」と「任意整理」に大きく分かれます。法的整理は裁判所を利用して解決しますが、任意整理は裁判所を利用せずに解決するところに違いがあります。

任意整理は、裁判所を利用しないで、債権者と私的に話し合いを行い、負債の整理をする方法です。

裁判所を利用しませんから、比較的に簡易で迅速・柔軟な処理ができます。

しかし、任意整理は債務の一部免除や支払猶予などの方法をとることになりますから、これを成功させるためには、ある程度まとまった整理資金を用意した方が良いと思われます。

また、任意整理は話し合いによる解決ですから、債権者の一部が差押などをしてくれば、解決はむずかしくなります。

法的整理には、調停、自己破産、個人民事再生、過払金返還請求等があります。

特定調停は、裁判所の調停委員のもとで話し合いを行い、合意が成立すれば、これを調停調書に記載して債務整理とする方法です。

将来利息のカットや利息の引きなおし計算は行いますが、元本は減額してくれません。

また、調停委員にも当たり外れがあります。

自己破産は、債務者が自ら裁判所に申し出て、破産宣告、免責を受けることにより、借金が全部消滅するという最もパワフルな方法です。国家公認の合法的な借金の踏み倒しとも呼べるかも知れません。

ただし、自宅等お持ちの方で、自宅を手放したくないわがままな方は、個人民事再生を選択した方がよいでしょう。

民事再生とは、裁判所に申し立てることにより、債務を総額の２０％（但し１００万円以上～３００万円以下）にまで減額してもらい、減額された債務を３年間（最長５年）にわたり弁済してゆく方法です。

小規模個人再生（個人事業主用）又は給与所得者等再生（給与所得者用）の２種類が規定されています。給与所得者等再生は債権者の同意が要らないとされていて、安定した収入があるサラリーマンなどにとっては、有効な債務整理の方法だと思います。

破産と異なり、住宅ローンに関する特則などがあり、自宅を手放すことなく借金を減らすことができます。

クレジットカードを使ってキャッシングを繰り返していた人等に使える方法です。

一言で言えば、払いすぎていた金利を返せとクレジット会社相手に裁判を起こし、返金を迫る方法です。

世の中には、裁判を起こさず過払い金を取り戻すつわものもいるようです。

多重債務については、行政などによる総合的な相談体制の整備が必要であると指摘されています。

そのうち、旧・通産省（現・経済産業省）　との関連で、（財）日本クレジットカウンセリング協会が１９８７年３月に設立されているので、このシステムを簡単にみてみましょう。

同協会のカウンセリングセンターは弁護士と消費生活アドバイザーがカウンセリングをしています。

協会の主要な業務は、多重債務者の更生や救済を図るためのカウンセリング業務、多重債務者の事例研究と調査、消費者教育などが中心です。

多重債務の第一の責任はやはり、その人自身ということになりますので、このことは、再確認する必要があります。

とくに、クレジットカードの利用限度額に気をつけるだけでなく、自分の収入や家族構成などを考えて、十分な自己管理をすることが必要です。

安易なクレジットカードの乱用は、知らず知らずのうちに、債務を増大させることになり、生活の破綻を招くことになります。

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