クレジットカード審査の仕組み

クレジットカードはクレジットカード会員に貸与される信用の証ですから、信用のない人にクレジットカードが発行されないのは当然のことです。

クレジットカード会社は入会申込者に対して、クレジットカード会員として信用供与できるかどうかを審査します。

信用調査とは何か

クレジット会社は、一定の基準を設けて会員の信用の状況をきめ細かくみていきます。また、この一定の基準には、初めてクレジットカードを発行するときだけでなく、クレジットカード会員になったあとの時間の経過による変化も含まれます。

クレジットカードのように消費者に信用を供与するビジネスには、他にショッピングクレジット（個品割賦購入あっせん）といわれている商品ごとに契約を交わす形態、消費者金融の形態など種々ありますが、ここでは基本をクレジットカード業務において、関連するショッピングクレジットや消費者金融についても若干触れることにします。

特定の商品やサービス購入に利用されるのがショッピングクレジットといわれる借用供与の方法です。

ショッピングクレジットの場合には、契約の対象がはっきりしていますから、個人の信用に加えてその利用の動機も明確になります。

信用を供与するクレジット会社は、その人に支払いに関する信用があったとしても、買い物の動機や販売の方法に不自然なところがあれば契約を結ばないことができます。

ショッピングクレジットの場合には、契約ごとに信用調査を行うことになります。

ところがクレジットカードの場合には、一旦クレジットカードが発行されると以後の使用については、クレジットカード会員まかせです。しかもほとんどのクレジットカードにキャッシングサービスといわれる消費者金融の機能（余計な機能だとは思いますが、クレジット会社にとっては貴重な収入源）もついていますから、何のために利用したかをクレジットカード会社が知ることはできません。

そもそもクレジットカードは、お金に代わる決済の道具として利用されるものです。（簡単に多重債務者に転落できる道具でもあります。）

クレジット会社とはいえ会員のクレジットカードの使い方について、とやかくいう問題ではありません。

だからといって、無干渉のまま放置すると、不払い、もしくは支払者のいない不正な取引が増大する等の問題が発生し、決済システムそのものが破綻しかねない状況にも陥ることになります。

クレジット会社のビジネスは、お金の支払いという個人の問題と、安全かつ公正な決済システムを社会に提供するという事業目的との間で、リスク管理のバランスをはかりながら手探りで進めていく必要があるのです。

そこでカード会社はクレジットカードのシステムに参加できる人に条件をつけます。そのために行われるのが信用調査です。

最近ではリテールファイナンスといわれることもありますが、このような銀行業界の用語に従えばクレジットビジネスの最も大きな特徴は、信用供与の対象が消費者であることです。消費者に信用供与してきちんと回収するのは、企業を相手とするよりはるかに難しいものです。

バブル経済の崩壊前の銀行は、基本的に不動産を担保とした融資を専門に行っていました。不動産には絶対的な価値があって、絶対にその価格は下がらないという愚かな妄想があったからです。

ところがカード会社が信用供与の対象とする消費者は、それよりはるかに当てにならない消費者の支払能力が担保となります。

しかしカード会社が与える信用は、それほど大きな金額ではありませんから、その人がクレジットをどのように考えるかといったことも担保としての価値を持ってきます。

ところがこれらは金銭的な価値に置き換えられる担保ではありません。目に見えない担保、つまり無形の担保です。これらの価値をどのように判断するかというところに、クレジットビジネスの真髄があるのです。

信用調査はこれらを判断する業務であり、クレジット会社の中で最もクレジット会社らしい業務といえます。

信用調査は、申込者の一人ひとりと面談して、その人のことをよく知るのがベストの方法です。その上で、この人なら個人的にお金を貸してもいいと思った人だけと契約を結ぶのが最適です。

もちろんこのような方法は、ほぼ不可能です。コストを低くするために大量処理することで簡便なクレジットシステムを提供できるという前提がある以上、これを覆して少量処理で同じようなサービスを提供しようとすると、手数料や金利を相当高くしないと商売として成り立たなくなるからです。

また、このような方法をとると、一定の資産や収入のある人だけしかクレジットカードが利用できなくなってしまい、支出の平準化を求める顧客ニーズに応えられなくなってしまいます。

逆のやり方も考えられます。大量処理を前提に、ほどほどの信用調査で信用供与してしまうという方法です。この場合、金利はあらかじめ大量の不払いが出ることを見込んで高く設定しておくことになります。しかし、どちらもそれほど現実的ではありません。

信用調査という独自の業務に取り組むカード会社は、消費者のクレジットカードを使いたいというニーズにできるだけ幅広く応え、さらにそのサービスをできるだけ安い手数料や金利で提供するという事業目的があるのです。　その目的を果たすため、概ね次の事項を審査するようです。

各項目の詳細については、「クレジットカード審査事項」をご覧ください。

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