ブラックリストというと、真っ黒な本を想像してしまいます。
しかし実際には、そのようなものは存在しません。
では、ブラックリストとはどのようなものを指すのでしょうか？
ブラックリストとは、支払状況についての事故情報（特に明確な定義があるわけではありません。）などの不利益な情報が、信用情報機関などに登録されたことをいい、一般の信用情報とは別に特別の「ブラックリスト」があるわけではありません。ですが、このサイトでは便宜上（便利ですので）ブラックリストと言う言葉を使用します。
クレジットカード会員規約の最後の方には必ず、「信用情報の利用ならびに登録」という条項があります。内容は概ね次のようなものです。
『当社が会員の資格審査を行うに際して、信用情報機関に、会員および入会申込者の信用情報が登録されている場合には、当社がこれを利用することに同意するものとします。』
『本規約により発生した客観的な取引事実にもとづく信用情報および入会申込みの事実を、信用情報機関に登録し、信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意するものとします。』
※上の二つの条項は、実際の規約を簡略化してしています。
クレジットカードの会員規約によると、クレジットカードの申込や利用をすると、その人の信用情報が登録され、登録された情報が利用されることになります。また、銀行からお金を借りたり、サラ金でお金を借りたりすると、同じように個人の信用情報が信用情報機関に集められ登録されています。
現在の信用情報機関には次のようなものがあります。
これらの情報機関には、氏名、生年月日など、顧客の識別のための情報や、与信に関する情報、事故情報（所謂ブラックリスト）などが集積されています。
かつては、各々の信用情報機関は、情報交換をすることはありませんでしたが、情報機関は、１９８７年３月より情報交流を始め、１９８８年１０月にはオンライン化されました（CRIN）。
また、全国借用情報センター連合会に加盟する３３センターの出資によって設立された�螢謄薀優奪箸盒搬峇峺鯲�を行っています。
従来であれば、業界の垣根は明確にあったようですが、最近はその垣根は著しく低くなっているようです。また、これらの個人信用情報機関も、従来の枠にとらわれずに、利用会員の基準を広げてきているようです。
なお、CICだけでも、保有する個人信用情報は４億３７０９万件に及んでいます。（平成１７年３月２０日時点の数値）
国民生活センター、各地消費生活センターにおけるブラックリスト等の個人情報に関しての相談事例を通して、どのような問題が発生しているか紹介しましょう。
いささかデータが古いのですが、相談件数は、ブラックリスト、信用情報機関、クレジット申込拒否について、１９８４年度５５件であったものが、１９９２年度には８４２件と増え、その後は５５０件前後となっています。
※参照元：国民生活センター「比較情報クレジットカード」
相談事例の代表的なものは、ブラックリストを理由に契約を拒否された事例で、どのような基準でリストに登録されるのか不明であることなどが問題となっています。また、合法的な解約や不良品の返品であるのに、解約や支払拒否をするとブラックリストに載せるなどと、契約の継続や支払いを強制する事例も散見されます。
業者のミスによってブラックリストに載せられた例もあるようです。
例えば、銀行ヘクレジットカードの申込みをしたら、ブラックリストに載っているため作れないといわれたが、いままでクレジットで買い物をした覚えもなく納得がいかない、といった相談事例があります。
信用情報機関相互の交流が進むほど、ブラックリストに登載される（＝個人信用情報機関に事故情報が登録される）可能性が広がり、いったんブラックリストに事故情報が登録されると、消費者は、銀行や消費者金融からの借入れ、クレジットカードの作成、利用など、信用を必要とするほとんどの取引から、遠ざけられてしまいます。
消費者信用情報の統合や相互交流などは、過剰与信の防止、多重債務者の発生の防止などに役立つという一面はありますが、他方では、消費者信用情報が適正に管理、利用されなければ、消費者に重大な不利益を与える危険性があるといえます。
とくに消費者信用情報は、ほとんどの部分が、個人のプライバシーに関連してきますので、これが別の目的で利用されたり、悪用されたりすると、消費者は社会生活上大変な損害を受けることになります。
信用情報機関に事故情報が登録されれば、以後クレジット（信用）取引から、実質的に締めだされてしまうことになるのですから、重要な問題です。
アメリカやイギリス、フランス、ドイツなど主要な国々では、消費者信用情報の保護に関して、法制度が整備されてきています。
『そこでは、
などが定められています。』
日本では、信用情報保護のための十分な法規制はなされておらず、貸金業の規制等に関する法律（３０条２項）や割賦販売法（３９条１項）で、消費者信用情報の目的外使用の禁止を規定しているほか、貸金業の規制等に関する法律施行規則１３条が、消費者信用情報を登録する旨の契約書面への記載を規定しているにすぎません。
このほかは、通達や、自主規制（CRINでは「信用情報機関における個人信用情報の保護に関する指針」を定めています）に任されているのです。ところが、自主規制は、事業者による規制が業種ごとにまちまちとなり、消費者の側からみれば、画一的な保護がなされにくいことが問題です。
また、消費者トラブルの多くは、一部の悪質な業者により発生しており、ここでは自主規制を期待することができません。しかも、不当な個人信用情報の利用は、このような場合に問題となるのです。ですから、やはり法規制により、消費者の信用情報の保護を図る必要があると思われます。
日本弁護士会連合会の意見書（１９８７年７月）では、
『消費者信用情報に関するプライバシー保護は、行政指導と業界の自主規制によっていては、罰則がないこと、また消費者に自らの利益を守るための権利を持たせるという観点がないことからして不充分であり、規制の実をあげるためにはどうしても消費者信用情報規制法（仮称）を制定する必要がある』
と、主張しています。
２００３年には、さらに進んで「消費者信用法」の制定を求める活動があり、日本弁護士会連合会が「統 一消費者信用法要綱案」を公表しています。
消費者信用情報において、特に問題となるのは、消費者にまったく責任がないのに信用情報機関に事故情報が登録され、知らない間にブラックリストに載ってしまった場合です。
誤登録されたことが分かったら、訂正、または、ブラックリストからの削除の要求がすぐに必要となります。
しかし、誤登録されたことが分かるのは、普通、与信の拒絶などがあったときですから、このようなことが起こる前に訂正、削除をすることは困難です。
誤登録にもとづく与信の拒絶などがあり、消費者被害が発生した場合、理論的には不法行為にもとづく損害賠償（民法７０９条）などによる救済が可能ですが、実損害の立証などがむずかしく、実効性は十分ではありません。裁判で争うのとにかくは面倒ですから・・・・
また、信用情報機関に登録される情報は、届けられた情報が真実かどうかを確認することなく登録されます。
しかも、消費者本人に通知はされません。事故情報が登録されたあとでも、通知はありません。ですから、消費者はクレジットカードの入会拒否といった問題が起きてから、これを知るわけです。このような場合は、消費者は信用情報機関に、情報の開示と誤情報の訂正・削除を申し入れることができます。
１９８６年３月４日の大蔵省（現・財務省）通達（「金融機関等が借用情報機関を故聞又は利用する場合の借用情報の取扱い等について」）は、信用情報機関では、開示請求者が本人であることを十分確認したうえで、信用情報の開示を行う必要があるとしています。
また、本人から自己の信用情報が事実に相違するものとして、書面により理由を付した訂正・削除の申し出があったときには、迅速に事実関係の調査を行い、その結果を本人に知らせ、情報が誤りであったことが判明した場合には、速やかに情報の訂正・削除を行う必要があるとしています。
調査中の情報を提供する場合は、情報が正確であるかどうかが確認されていないことを明示してなされることになります。
しかし、普通は、信用情報機関は、その情報を提供したクレジット会社などに再調査の指示をするだけで、自ら調査し判断をするわけではありませんから、消費者は加盟会員に対して直接に交渉し適正な対応を求めなければなりません。
１９８６年３月４日の通産省（現・経済産業省）通達（「消費者信用情報機関等における消費者信用情報の管理等について」） でも、ほぼ同じ内容の指導がなされています。この通達では、本人は原則として信用情報機関へ来所し、本人であることの確認を受けて所定の書面に、氏名、生年月日、住所、開示の請求理由、目的、開示方法などを記入し、提出するということになっています。また、来所が困難であれば、所定の書面を郵送することによって開示請求しうるものとされています。
個人信用情報機関の情報開示手続きは、概ねこの通達に沿った取扱になっているようです。
消費者信用情報の保護は、前述のような事業者側の規制のみにより解決する問題ではありません。
消費者自身が、自分の情報が『どこで、どのように、収集、管理、利用されているか』に十分注意を払い、登録情報を確認して、情報が事実と異なっている場合には、訂正・削除を要求する必要があります。
また、登録情報が事実であっても、登録期間（通常、五年〜七年）を過ぎているものは消去してもらわなければなりません。
「個人情報の集中」にも十分注意をしなければなりません。高度情報化社会においては、情報のシステムを利用してショッピングサービスやバンキングサービスを受けるたびに、情報が収集、蓄積されていきます。
これらの情報を、消費者個人別に整理すれば、その消費者の商品の購入歴、支払い、趣味、好み、考え方などが簡単につかめることになります。
しかも、これらの情報は、他の事業者にとっても貴重なものですから、交換・売買の対象となり、収集・蓄積を職業とする者も出現してきます。
このように、情報が集中し管理されるということは、私達のプライバシーが、知らないうちに丸裸にされてしまうことです。
このような背景のもとで、個人情報の保護が問題となり「個人情報保護法」が２００５年４月より完全施行されるに至りました。
表面上は適法に対応しているように見えますが、どの程度の実効性があるかは藪の中です・・・
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