クレジットカードショッピング枠現金化詐欺罪説〜キャッシュバック編
前置きが長くなりましたが、ここから本論に入ります。結論を先に書くと、クレジットカードのショッピング枠の現金化は詐欺罪に該当すると考えています。
また、クレジットカードのショッピング枠の現金化は、次の様に分類できるかと考えています。
・商品転売方式
・キャッシュバック方式
キャッシュバック方式の場合
キャッシュバック方式はカード会員から商品を買い取るという形式をとらず、クレジット会社から払い込まれた立替払いされた代金を、カード会員に払い戻すという方式です。筆者が勝手に命名しています。
この方式は、現金化業者が自らカード加盟店になっているか、もしくは何処かのカード加盟店とグルになっていないと成立しません。
話を単純化するために、現金化業者がカード加盟店であると仮定して、同様に図式化してみます。
通常のクレジット取引と大きく異なるのは、キャッシュバックされる点です。
当然�い念�き渡される商品の価値は、販売代金に比して著しく低いことになります。
大げさにいえば、１００円ライターを５０万円で売るようなものでしょうか。
さて、詐欺罪だと糾弾する以上、"欺く行為"が何処で行われているか指摘しなければ話にならないので、推論ですが述べておきます。
図中の�△杷箴緝質�付したときに、売上票に記載された商品と�い念�き渡された商品が異なっていると疑いが濃厚、ここに"欺く行為"が存在すると見ている。
現金化業者はウェブサイトを通じてカモを捕らえるのですが、ネットを介在させて商品売買を行えば、通信販売に該当することになるのですが、しかし奇妙なことに現金化業者が扱っている商品が何かは、ウェブサイト上には表示されていない。
表示されていない以上、カード会社には、�い納尊櫃飽�き渡された商品が何であるかはわからないし、カード会員には�△杷箴緝爾砲浪燭筏�載されているのかもわからないことになりますね。
つまりこれでは欺き放題ということです。
しかも、現金化業者は、カード会員に対してクレジット代金を弁済する様に吹き込んであるので、カード会員が支払い不能になるまでは、詐欺が行われた事が発覚しないことになります。
クレジット代金を滞納され、商品を回収してみたら１００円ショップで売っているような、二束三文の品だったということになる。カード会社にとっては大損害ですね。
経済的な損失はここにあるわけです。
加盟店が架空の売上票を送付して、信販会社から立替金を騙し取る手口は昔からありますが、仕組みとしては、それに毛の生えた程度でしょうか。
さて、消費者として気をつけなければならないことは、クレジットカードショッピング枠現金化業者の口車に乗ってしまうと、詐欺の片棒を担ぐことになり、現金化業者と同様に、詐欺罪として処罰される恐れがあるということです。刑法の用語でいえば"共犯"です。
カード会社は債権回収にしか興味がないらしく、発覚しても今のところは代金を一括で請求して、カードを取り上げるだけみたいです。
おそらく詐欺罪で告訴しようなんて面倒なことはあまりやりたくないのでしょう。
しかし被害額が拡大するようだとカード会社も本気になります。ですから、刑事事件に発展する可能性は十分にあります。
過去にクレジットカードの不正使用が詐欺事件として立件され、有罪になった事例もありますので、現金化業者には近づかないようご用心下さい。
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